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建設業の問題

東京都台東区にあります、建具・金物の交換・改修工事の株式会社ライクです。

今期は25期になります。節目の期となりますので、また１年ご指導、ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

ここ最近は、会社への相談やお問合せの数が、昨年に比べ増加しております。
特に金物関係でお困りの問合せやご相談が増えてきている印象です。
こんな製品は製作が出来るか。
こんな工事を考えているが対応は出来るか。
様々なお問合せをいただいております。本当に有難いことだと感謝しております。

その中で、今回は工事（建設業）について色々と説明させていただきます。

建築業（建設業）は全部で29種類あり、「一式工事業」と「専門工事業」の2つに分類されます。

1. 一式工事業（2業種）

総合的な工事を請け負う業種で、複数の専門工事を統括して行うものです。特に元請業者が多いです。

• 建築一式工事業：住宅やビルなどの建築物全体を建設する工事
• 土木一式工事業：道路、橋、河川などの土木構造物を建設する工事

2. 専門工事業（27業種）

特定の技術や工法に特化した工事を行う業種です。27業種も有り、工事内容によって業種が異なります。

「大工工事業」「左官工事業」「とび・土工・コンクリート工事業」「石工事業」「屋根工事業」「電気工事業」
「管工事業」「タイル・れんが・ブロック工事業」「鋼構造物工事業」「鉄筋工事業」「舗装工事業」
「板金工事業」「ガラス工事業」「塗装工事業」「防水工事業」「内装仕上工事業」「機械器具設置工事業」
「熱絶縁工事業」「電気通信工事業」「造園工事業」「さく井工事業」「建具工事業」「水道施設工事業」
「消防施設工事業」「清掃施設工事業」「解体工事業」

1つの工事を完成させるまでに作業員(職人)が何百人、何千人と動きます。しかし、少子高齢化の影響を受けやすい分野でもあります。

3. 建設業はなぜ少子高齢化の影響を受けやすいのか

建設業は他産業と比べて高齢化が進んでおり、若年層の就業者が極端に少ないため、
少子高齢化の影響を特に受けやすい業種と言われております。もちろん他の産業も影響は受けています。
原因としては以下と言われております。

�@ 就業者の高齢化が顕著

• 2024年時点で建設業就業者の約37%が55歳以上、65歳以上は20%以上を占めています。
• 29歳以下の若年層はわずか12%程度と、他産業よりも若手の割合が著しく低いことになります。

�A 若年層の入職が進まない

• 建設業は「3K（きつい・汚い・危険）」のイメージが根強く、若者に敬遠されがち。
• デジタルスキルを活かせる職種への志向が強まり、建設業の魅力が相対的に低下している。

�B 技能継承の断絶リスク

• 熟練技能者の高齢化により、技術やノウハウの継承が困難に。
• 特に左官・とび・鉄筋などの職人系業種では、後継者不足が深刻

�C 労働集約型で代替が難しい

• 建設業は現場作業が中心で、自動化やリモート化が難しい。
• 人手に依存する工程が多く、労働力不足が直撃する構造になっている。

�D 需要はあるのに人がいない

• インフラ老朽化対策や災害復旧、大型プロジェクト（例：大阪万博）などで建設需要はむしろ増加傾向。
• しかし人手不足により、工期遅延や受注制限が発生している

建設業は社会インフラを支える重要な産業である一方、構造的な人材危機に直面しています。
今後の持続可能性を確保するには、若手人材の確保と生産性向上の両立が不可欠だと考えます。

色々な難題も多いこの業界に、身を置かれています企業様、同業の皆様、共に頑張って行きましょう。

東京支店　営業部門